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衆議院の優越【6つの項目】認められる理由と過去事例を簡単にわかりやすく解説!

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衆議院の優越

  • 衆議院の優越が認められる6つのケースとは?
  • なぜ衆議院の方が参議院よりも力を持つ?その理由は?
  • 実際に衆議院の優越が問題となった過去事例は?

日本の国会には衆議院と参議院の2つがありますが、さまざまなケースで衆議院の方が強い権限を与えらえています。

これを「衆議院の優越」と呼び、具体的には以下の6つの項目があげられます。

「衆議院の優越」が認められる6つの項目


  • ①法律案の議決
  • ②予算の議決
  • ③条約の承認
  • ④内閣総理大臣の指名
  • ⑤予算先議権
  • ⑥内閣不信任決議、内閣信任決議

なぜ衆議院の方が参議院よりも強い権限が認められているかというと、それは「衆議院の方が参議院よりも国民に近い存在であるから」というのが理由です。

※その具体的な根拠については本文でくわしく解説します。

この記事では、衆議院の優越が認められる6つの項目のくわしい内容と、実際に衆議院の優越が問題となった過去の事例について紹介します。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

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衆議院の優越とは?簡単に分かりやすく解説!

冒頭でも紹介しましたが、「衆議院の優越」とは、簡単にいえば「衆議院の方が、参議院よりもさまざまな場面で強い権限が認められること」をいいます。

具体的に言うと、衆議院と参議院の意見が一致しない場合には、衆議院の議決が優先されるという原則のことをいいます。

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なぜ衆議院が優越する?その理由は?

衆議院が参議院よりも優先される理由としては、次の3つがあげられます。

衆議院の優越が認められる3つの理由


  • ①衆議院議員の任期は4年で、参議院議員の6年より短い
  • ②衆議院議員の定員は480名で、参議院の定員252名の二倍近い
  • ③衆議院は常に解散の可能性がある

この3つの理由から、衆議院は「国民の意見をより反映している」ということができます。

ごく簡単にいえば、衆議院の方が選挙がひんぱんに行われますし、人数も多いですから、最新の国民の意見が反映されているとみなされているのです。

日本は国民主権の国ですから、国民の意見がより直接的に反映できる衆議院に、参議院よりも強い権限が与えられているというわけですね。

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両院協議会とは:衆議院と参議院の意見が合わない場合の対策

衆議院と参議院の意見が一致しない場合、最終的には衆議院の優越が認められます。

もっとも、多くの場合には衆議院の優越が問題となる前に、「両院協議会」という話し合いの場がもたれます。

両院協議会とは、簡単にいえば衆議院と参議院の話し合いです。

両議院の意見が異なるとすぐに、衆議院が優越するわけではないわけですね。

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両院協議会の構成

両院協議会では、衆議院議員から10名・参議院議員から10名が代表として選抜され、意見が一致できないかを話し合うことになります。

両院協議会の構成


  • 衆議院議員から10名を選抜
  • 参議院議員から10名を選抜

選ばれた代表者の3分の2以上が出席して、両院協議会が行われます。

最終的に、出席した代表者のの3分の2以上が案に賛成した場合に、その意見は国会の意見として採用されることになります。

両院協議会によって意見が一致できた場合には、衆議院の優越が問題となることはありません。

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他国でも衆議院の優越はあるの?

衆議院の優越の概念は日本に限ったことではありません。

日本と同じく議院内閣制を採るイギリスでは「下院の優越」という原則があります。

下院というのは日本の衆議院に非常に近い組織ですので、衆議院の優越と同じような仕組みといえます。

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衆議院の優越が認められる6つの項目

それでは、衆議院の優越が認められる6つの項目について、具体的な内容を見ていきましょう。

衆議院の優越は以下の6つの項目で認められます。

衆議院の優越が認められる6つの項目


  • ①法律案の議決
  • ②予算の議決
  • ③条約の承認
  • ④内閣総理大臣の指名
  • ⑤予算先議権
  • ⑥内閣不信任決議、内閣信任決議

ちなみに、⑤と⑥はそもそも衆議院にのみ認められている権限です(参議院にこれらの権限はありません)

そのため、衆議院と参議院の両方が持っている権限に関する項目で、衆議院の議決が優先される場合の①~④のみを指して「衆議院の優越」と呼ぶ場合もあります。

以下、6つの項目について順番に解説します。

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①法律案の議決

衆議院で可決されたものは、たとえ参議院で否決となったとしても、衆議院で再可決となれば法案成立となります。

通常は両院協議会が開かれますが、衆議院がその必要がないとした場合には、開かなくても構いません。

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②予算の議決

予算も一種の法律案ですが、国がどのようなことにお金を使うか?を決めるとても重要な内容ですので、ここでも衆議院の優越が認められています。

具体的には、以下2つの場合には衆議院の議決をもって国会全体の予算議決となります。

予算の議決でも衆議院が優先される


  • 法案が参議院で否決され、両院協議会でも意見が一致しなかった場合
  • 衆議院が議決案を受領した後、30日以内に参議院が議決をしなかった場合

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③条約の承認

外国との間で結ぶ条約については、参議院と意見が不一致だった場合も②と同様の方法で衆議院の議決が優先されます。

④内閣総理大臣の指名

以下2つの場合には、衆議院の決めた人物が内閣総理大臣として指名されます。

内閣総理大臣の指名に関する衆議院の優越


  • 総理大臣の氏名が参議院で否決となり、両院協議会でも合意できない場合
  • 衆議院議決後、10日以内に参議院が議決しない場合

⑤予算先議権

内閣が提出する予算案の審議は、衆議院が行います。

⑥内閣不信任決議、内閣信任決議

内閣不信任を決議する権限は、衆議院にのみ認められます。

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衆議院の優越が認められていないものとその理由

衆議院の優越が認められない項目として、「憲法の改正」があります。

日本国憲法の改正には、衆議院・参議院両方の議員の3分の2以上の賛成で発議する必要があります。

憲法改正の発議には衆議院の優越は認められていないというわけです。

発議された改正案は、国民の直接投票にかけられて成否が判断されます。

憲法というのは、すべての国会議員や公務員が守らないといけないルールなので、法律の改正などよりも厳しいルールになっているのです。

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衆議院の優越が問題となった実際の事例

実際に衆議院の優越が行われた事例は多くあります。

ここでは、その代表的な3つを紹介しましょう。

衆議院の優越が問題となった3つの事例


  • ①テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(閣法第6号)
  • ②テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第4号)
  • ③海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案

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まとめ

今回は、衆議院の優越の具体的な内容について解説いたしました。

衆議院は参議院よりも直接的に国民の意見が反映されていますから、優越的な権限を認められているのです。

もっとも、実際の政治では両院協議会などを通して、衆議院と参議院とで意見が割れないようにする工夫が行われていることは理解しておきましょう。

政治ニュースを見るときの参考にしてみてくださいね。

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